
あなたは何のために
毎月の顧問料を払っていますか?
セカンドオピニオンサービス
今の顧問税理士は、
経営相談ができる方ですか?
経営者が判断に迷った時、相談相手になれることも税理士の大事な役割です。
弊事務所は、各スタッフにも年間100時間以上の経営のために必要な研修を義務付けています。
もちろん私(坂田)自身もそれ以上に知識のアップデートをし、日々経営者の方と実践での経験を積み重ねています。
税理士の仕事は、税金を数えることや、試算表の作成だけではありません。
数字を紐解き、経営のアドバイスをすること。
また経営者と一緒に今後の戦略について悩んだり、議論したり、新たな計画策定のお手伝いをしていくことです。
既存税理士と波風を立てず
経営の助言を得ることができます
セカンドオピニオンは、現在の顧問税理士との間でも波風を立てず、
新しい意見を参考にできる制度です。
「早期改善経営計画」という国の支援制度によって
より少ない負担で利用することも可能です。
「今の税理士のいう通りにしてしまっていいのか?」
ということも多いかと思います。
まずはお試し制度としてのセカンドオピニオンを使うこともできます。

顧問税理士に対して
こんなことに困っていませんか?

- 「毎月親身に相談乗ります」と言われたけど、毎月職員が来ても何をしているのかよくわからず試算表だけおいて帰ってしまう
- 作業員ではなくパートナーとなるような人材にきてほしい
- 職員さんと話をしても、経営の話になると全く話にならない
- 先代のから付き合いのある税理士だが、何もアドバイスをくれない
- 担当の職員さんがコロコロ変わる
- 数字の見方をしっかり教えてほしい
- 融資の相談は誰にすれば?
- 相談してもレスポンスが遅い 忘れられたりする
- 資金繰りの相談をしたい(が、やってくれない)
- 決算期のあと急に税額を言われて支払うのに苦労した
- フィンテックを使った入力業務の削減をしたい
- 経理をもう少し削減したい
- 入金主義で記帳代行されているため毎月正確な損益がよくわからない
- 現顧問の税理士が何を言ってるのかわからない。コミュニケーションが取れない

いろいろなところでよく聞く不満です。
セカンドオピニオンを使って自身の状況を確かめてみてはいかがでしょう?

坂田税理士事務所
『おせっかい』セカンドオピニオン
3大メリット
坂田税理士事務所セカンドオピニオンの特徴
セカンドオピニオンは、既存税理士との間で
波風を立てずにご相談していただくことができます

1
経営相談ができる税理士を脇における
税理士の中でも、経営についての勉強や投資がこれほどできている事務所はなかなかないと自負しております。
スタッフにも年間100時間以上を研修・研究の時間に充て、主に研修の講師を務める私(坂田和基)自身もそれ以上の時間やお金の投資を経営の改善や研究のために充てています。また多くの経営者との間で日々実践を積み重ねていけているのも大きな力となっています。
税理士は、税金を数えること、節税のアドバイスをすること、に焦点が当たりがちです。
しかし、企業の中で一番数字について詳しく分析できるポジションにいる税理士が、経営者に経営の助言ができることこそが、本来の務めだと思っています。
仕入原価や売り上げの変化から、今後に必要な投資額を見極めていく。3年度の戦略について、やるべきことを現在までブレイクダウンしていく。そんな戦略会議を毎月私たちと一緒にやっていきませんか?

2
未来戦略会議=経営計画書作成コンサルにより、企業の未来をしっかりと構築することができる
私たちは、1年の計画作成と毎月の数字から読み解く月次経営戦略会議を通常業務として行っています。
まだまだ多くの経営者が、経営計画書をつくらずにいる現状があります。これらは数字から作り上げる要素も強く、本来必要な税理士の協力が得られていないのも一因と考えています。
私たちは、多くの経営者との間で経営戦略を練り実践してきました。また、研修を通して様々なケースの勉強を重ねています。
私たちと未来について考えていきませんか?

3
実質税込10万円の負担で早期支援改善計画が受けられる
弊事務所は経営革新等支援機関に認定されています。
経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるよう、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定している支援機関のことです。
早期経営改善計画とは、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。
実質税込10万円の負担で早期支援改善計画が受けられます。

各種サービス

経営・財務・税務のアドバイザリー
・税務に関するセカンドオピニオン
・経営計画書作成コンサル
・スピーディーな月次決算会議(資金繰り、予実対比、改善目標設定等)
・事業継承に関する相談

初回相談無料です!
お気軽にお問い合わせください!

料金表とご依頼の流れ
初回相談は無料にてお受けしております
料金表
セカンドオピニオン契約 (決算なし)
年間売上高 | 5千万円未満 | 3億円未満 | 5億円未満 | 10億円未満 |
月額報酬 |
50,000円 | 55,000円 | 60,000円 | 70,000円 |
早期改善計画
(税理士変更必要なし)
年間売上高 | 5千万円未満 | 3億円未満 | 5億円未満 | 10億円未満 |
早期経営改善計画(1セット) |
90,910円 | 90,910円 | 90,910円 | 90,910円 |
※早期経営改善計画とは、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。実質税込10万円の負担で早期支援改善計画が受けられます。
※上記料金表はすべて税抜き表示となっております。
ご依頼の流れ
1
お問い合わせ
まずはお電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。
ご相談は無料です。
2
無料相談
直接お会いして、現在の経営状況やお客様が抱えておられる経営全般の課題をお聞かせください。
また、必要に応じて過去の決算書や申告書、会計データをご提示いただき、問題点を把握いたします。
3
ご提案・お見積
面談でお聞きした課題に対して、弊事務所が解決の方向性をご提案し、同時に報酬金額のお見積書を提示させていただきます。
4
ご契約
ご提案内容・お見積りについて、しっかりご検討いただいた後、 ご満足いただけましたらご契約とさせていただきます。
ごあいさつ

このたびは、弊事務所のホームページをご覧頂き、誠にありがとうございます。代表税理士の坂田和基と申します。
私たちは「お客様の会社を元気したい」という理念を掲げて日々の業務を行っております。
あなたの会社が元気になれば、あなたの自身も元気な経営者になり、元気な経営者が増えれば、日本中が元気になっていくと、私は本気で思っています。
そのために、日々の研修や実践でスキルを磨き、毎月のお客様との会議の時間を大切にしています。
アプリ開発で起業、そして失敗
実は私は、大学生の頃に塾向けアプリ開発で起業をした経験ががあります。もっとも、この頃の起業は、大きな知識不足で売上はあがらず失敗してしまいましたが…。
そして現在は、税理士事務所を経営しながら、婚活関連会社、塾会社の経営も行ってきました。税理士事務所や婚活関連会社を始めてみると、最初は売上が上がり利益も出て、毎日楽しく仕事ができていたのですが、月日が経つにつれ、毎月の数字や仕事に追われることが多くなり、私はどんどん疲弊していきました。
そのうち自分が会社を経営してるのではなく、忙しくて仕事に支配されている気になってきました。私は、それを超えるのに5年かかってしまいました。
同じように多くのお客様が夢やわくわくをもって会社を始めます。そして私と同じように壁にあたっています。その壁を超えるには、「経営者」としてしっかり経営することです。
プレイヤーからマネージャーへ、そして経営者へ
これは、通常の業務を回すということではありません。プレイヤーからマネージャーへ、マネージャーから経営者へ、自分のステージをあげていく必要があるのです。
私は自分と同じような目にあう人を少しでも減らすために、経営者へのおせっかいを本気でしたいと思っています。目指しているのは、日本一おせっかいな税理士事務所です。
あなたが、よりいっそう元気な経営者として、より多くの人を元気にしていくために、私たちのサービスは必ずお役に立ちます。
初回のご相談は無料です。お問い合わせをお待ちしております。

目指しているのは、日本一おせっかいな税理士事務所!
どんな些細なことでもお気軽にご連絡ください!
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個人情報保護方針 弊事務所は、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。 1.所員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。 2.情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。 3.事業上必要な範囲に限定して適切な手段で、個人情報を収集します。その収集時には、収集と利用の目的お客様に対する窓口を明確にして、個人情報を収集します。 4.個人情報を不正な方法により入手しません。 5.個人情報の利用は、収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ行います。 6.個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止に努めます。 7.御本人から自己の個人情報について、開示、訂正、使用停止、消去等の要求があった場合は適切に対応します。 8.個人情報を第三者との間で情報の提供、共同利用、業務を委託するために個人情報を第三者に預託する場合は必要事項を告知します。 9.個人情報保護のために継続的な改善を行います。 |
坂田和基税理士事務所
代表税理士 坂田和基(東海税理士会 静岡支部所属 第120499号)