静岡県の補助金！小規模企業経営力向上事業費補助金の受付が始まりました！
9月10日が申請期限です。補助金をつかってうまく集客しましょう。
「事業を始めよう！」と思ったら備品の購入や事務所や店舗を用意するなど、なにかと資金が必要になりますね。
それに、事業が始まってからもしばらくは何にどれくらいの費用がかかるのか。資金繰りは大丈夫か。など、不安になったりもします。
また、開業時には6か月~1年は経費を払っていけるよう、あらかじめ資金の準備をしておくことがよい、とも言われています。
では実際に起業されている方は資金をどのように用意しているのでしょうか。
今回は平成29年(2017年)に経済産業省中小企業庁調査室から発表された「中小企業白書 概要」から一部をご紹介していきます。
創業時の資金調達方法
2017年の中小企業白書では起業後5~10年の企業を「高成長型」「安定成長型」「持続成長型」と3つのタイプに分類しています。
そのうち、安定成長型企業がどのように資金を調達しているか、以下とおりとなっています。
まずは、
【創業時に利用したかった資金調達方法】
第1位「民間金融機関からの借入」(45.3%)
第2位「政府系金融機関からの借入」(41.3%)
第3位「公的補助金・助成金の活用」(36.9%)
※抜粋:2017年版中小企業庁白書概要
次に、
【創業時に実際に利用した資金調達方法】
第1位 「経営者本人の自己資金」(82.3%)
第2位 「家族・親族、友人・知人等からの借入」(39.3%)
第3位 「民間金融機関からの借入」(39.3%)
※抜粋:2017年版中小企業庁白書概要
となっています。
企業にとってお金は血液！創業時の資金調達の重要性を確認しましょう！
利用したかった資金調達方法は民間や政府系金融機関からの借入が多いです。
しかし実際には自己資金や、親族や知人からの借入が多いことがわかります。
自己資金ですべて賄えたらそれが一番安心と考えていませんか？
もしくは、最初から貸してくれる銀行はないからと諦めていませんか？
子供の頃から借金はしてはだめ！と言われてきたのもあるかもしれません。
でも実はそちらの方が怖いのです。起業当初は顧客も少なく、売上よりも先行投資で経費が多いことがほとんどです。
自己資本だけで始めた場合、お金が底をついてしまう可能性が高くなります。
その場合、企業は倒産してしまいます。もしお金があって、あと一年集客し続けることができたなら、儲かっていたかもしれない・・・
企業にとってお金=血液ですなくなれば企業は死んでしまいます。
しかし逆をいってしまえば、お金があれば何度でも挑戦できます。金融機関からの借入は有効な手段です。使わなかった場合、返せばいいのです。
日本政策金融公庫の融資や、自治体の制度融資など創業者向けの融資もあります。融資には創業計画書をしっかりと作成し、資金繰り計画を説明することも重要です。
創業当初に計画をたてないで後に苦労し続ける会社も多くあるため、重要なポイントの一つです。
もし、事業計画を作ることに不安な方や一から本気で作ってみたい方のために当事務所では創業融資支援も行っております。
私たちは、単に税金の計算をするだけの箱入り税理士事務所ではありません。
「どうやったら、経営基盤を安定させられるか」
「どうやったら、売上を伸ばせるのか」
「どうやったら、より多くの利益を残せるのか」
「どうやったら、理念の実現に近づけるのか」
このようなあなたの会社の課題を解決するために、独自のサポート体制を構築しています。
創業融資支援
創業資金の計画は立っているでしょうか？
どんな素晴らしいアイデアで起業をしても、資金で詰まってしまっては何もかも立ち行かなくなっていしまいます。
弊事務所では、しっかり2本の計画を立てたのち、低金利・無担保・無保証の、日本政策金融公庫の融資をオススメしています。
セカンドオピニオン
「今の税理士で本当にいいかわからない！」という方もご安心ください！
まずはお試し制度として、セカンドオピニオンを使うことができます。
自計化している会社は税務のみ、今の税理士のままで、私たちの強味であるきちんとした経営計画書と毎月の月次決算で、資金繰りとか予実管理をしながら課題を見つけ、課題を解決していくことにより会社の成長につなげることができます。
