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会社経営者のための消費税増税と社用車の購入タイミング

さて、消費税が10%になる前に、必要なものを急いで備えておこうという方も多いのではないでしょうか。なかには社用車などの購入を考えている方もいるかもしれません。

しかし、増税後の10月以降に購入してもあまり変わらないケースがあるのをご存じですか。ここでは、事業者のための消費税増税と社用車の購入タイミングを解説していきます。

各事業者における自動車購入のタイミング

これをお読みいただいているほとんどの方が事業者だと思いますが、消費税が「一般課税」の方、「簡易課税」もしくは「免税」の事業者の方、それぞれだと思います。

まず「一般課税(で全額控除の方のみ)」の場合、経費にかかった10%の消費税は売上にかかった消費税から控除されます。支払う消費税が増えた分、みなさんが申告して納める消費税も減ります。

例えば、300万円の車を購入すると単純計算で

(消費税8%)24万円<(消費税10%)30万円

になります。

仮に1000万円の売上×消費税10%=100万円を預かっていた場合、そこから車の消費税が控除されるので申告する消費税は

(消費税8%)76万円>(消費税10%)70万円

負担する消費税はどちらのタイミングでも変わりません。

では、「簡易課税」「免税」は増税後だとやはり損なのでは?
と思われた方もいるかもしれません。

『自動車取得税』については、これまで購入価格の3%でした。10月以降はそれが廃止される見込みです。

今後は「環境性能割」が導入され、燃費に応じて0~3%の税金がかかります。消費税の増税後1年間は税率が1%軽減される予定です。

燃費の達成度が高いほど税率が低いので、環境に優れた車を視野に検討されてもいいかもしれません。

また、毎年支払う自動車税は2019年10月以降引き下げられ、最大4,500円の減税になります。こちらは総排気量が少ない小型車ほど税率が低くなります。

中古購入のおすすめは4年落ち

税金対策も含めての普通自動車の中古車購入を検討されている方は、おすすめは『4年落ち』です!

自動車を購入する際は、必ずしもすぐに全額を損金に計上できるわけではありません。新車として購入する普通自動車の法定耐用年数は6年。6年かけて各事業年度の損金に計上できるわけです。

中古車の場合は耐用年数の計算方法があり、3年落ちの中古車は3年、4年以上経過した中古車は2年間で損金として計上できます。

車の利用については、購入する以外にもそのほかリースなどの方法もありますね。

以上のように消費税増税にばかり目を向けてしまいがちですが、トータルで考えることがとても大切です。増税後もしばらく税制面での優遇があるので焦らなくても大丈夫です。

税制が変わっていく中、みなさんのそれぞれの状況の中で何が一番いいか。

当事務所では消費税のことはもちろん、融資支援業務も行っておりますのでお気軽にご相談、お問合せください。

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税理士 坂田和基
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