経営おせっかい情報

キャッシュレス決済・消費者還元事業/2019年10月スタート

2019年10月1日からの消費増税に伴い新しい制度がスタートします。今回紹介するのは「キャッシュレス決済・消費者還元事業」です。

キャッシュレス支払いをした消費者に対してポイントを還元

消費税引き上げと同時にキャッシュレス支払いをした消費者に対してポイントを還元する「キャッシュレス決済・消費者還元事業」がスタートします。一消費者である私たちはもちろん、事業を行っている中小・小規模事業者の方にも導入するメリットがある制度です。

少し前までは、支払い方法といえば現金またはクレジットカードでしたが、昨今は電子マネーやスマートフォンの普及に伴い○○ペイといったQRコード等での決済ができるようになりました。諸外国に比べると日本はキャッシュレス決済の導入・普及は遅れているそうです。今回この制度を実施することで、キャッシュレス決済を使える環境を広げていく狙いもあるようです。

「キャッシュレス決済・消費者還元事業」の一番の狙いは、消費者へポイント還元を行い、消費引き上げによる消費の落ち込みを抑えることです。セール等を実施して消費の落ち込みへ対応ができる大手企業もありますが、中小企業・小規模事業の方はセールを実施して消費喚起をするのが難しい方も多いと思います。その為、対象店舗でキャッシュレス決済をした消費者に5%または2%ポイントを還元し、消費の落ち込みを抑えるのが狙いです。

対象のキャッシュレス手段は、幅広く、クレジットカード・電子マネー・QRコード等、電子的に繰り返し利用できる決済手段が対象です。

キャッシュレス決済を導入するメリットは4つ

この制度を活用して、中小企業・小規模事業者のみなさんが、キャッシュレス決済を導入するメリットは4つあります。

①今なら端末導入の負担がゼロ

導入する端末によっては、以前ご紹介した軽減税率対策補助金を利用することもできます。ので、レジの買い替えや改修を検討されている方は合わせて検討してみてください。

②決済手数料が3.25%以下!2020年6月末までは実質2.17%以下

以前クレジット決済を導入しようとしたが、決済手数料が高いから導入をしなかった方もいるのではないでしょうか?業種によっては決済手数料が平均で4%かかるといわれています。今回の制度を使うとキャッシュレス決済時に決済事業者へ支払う手数料が本制度に参加する決済事業者から選択すると手数料は3.25%以下になります。また2020年6月30日まではその手数料の1/3を国が補助してくれるため、実質2.17%で利用することができます。

③消費還元で集客力UP

キャッシュレス決済をした消費者はポイント還元を受けられるため、同じ商品を買うのであれば、ポイント還元が受けられるお店を選択するため、キャッシュレス決済対応の店舗は集客が期待できます。現金をあまり持ち歩かない若者世代や外国人観光客へのアピールの一つにもなります。

④レジ締め・現金取り扱いコストを省いて業務効率化

キャッシュレス決済で買い物をする人が増えれば、売上を電子的データで管理することができます。また、レジの現金残高の照合や釣銭の用意等が減り、業務を効率化することができます。

本制度を利用したい方は、まずはご自身の店舗が本制度の対象となるかを確認してください。業種ごとに定められた資本金の額や従業員数などの要件があり、店舗区分によって還元率も異なります。また、一部対象外の店舗があります。

また選択する決済事業者ごと手数料や端末等が異なります。一つの決済手段のみのところもあれば、複数の決済手段に対応しているところもありますので、「キャッシュレス事業・消費者還元事業」のHPで確認し、導入するキャッシュレス決済手段、決済事業者を選択し手続きをしてください。決済事業者の選択をする際は本制度の実施期間終了後の手数料等もすでに開示されていますので、終了後の対応についても確認して、導入を検討してください。

今使っている決済手段を継続利用し、登録も可能です。この機会に一度決済事業者へこの制度の対象となるか確認してみてください。

キャッシュレス決済を導入しても、手続きを行い本制度の加盟店登録をしなければ、消費者へポイント還元が実施されないので、10月1日の制度開始前にしっかりと確認してください。

制度開始間近には申し込みが急増し、10月1日の制度開始時に加盟店登録が間に合わない可能性もありますので、今この機会にご検討してみてください。キャッシュレス決済消費還元事業の詳細はこちらのHPよりご確認ください。https://cashless.go.jp/

導入を検討したいがどの決済手段がご自身にあっているか、複数の手段を導入したほうがいいのか、等キャッシュレス決済に導入に際し、お悩みや相談等がありましたら、当事務所も一緒に考えお手伝いさせていただきますので、お気軽にご連絡ください。

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税理士 坂田和基
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