中小企業倒産防止共済をうまく使った節税方法や、使用するべきかどうかを検討できる力がつきますので、ぜひ最後までご覧ください。
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中小企業倒産防止共済とは
別名「経営セーフティー共済」ともいいます。
これは本来、中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済です。
連鎖倒産とは、例えば、売り上げのあった会社が倒産してしまい、売掛金を回収できなくなったとします。すると、今度はほかの会社に買掛金を払うことができなくなり、自分の会社も潰れてしまうという連鎖を生み出すことです。
「中小企業倒産防止共済」はそれを防ぐための共済です。主にどういったものかというと、取引先が倒産した場合に積立金額の最大10倍、8,000万円まで、無利子・無担保・無保証で借り入れができる制度になっています。
これがなぜ節税なのかというと、毎月の掛け金が全額損金に算入させることができるのです。つまり、全額経費にできるということです。
これを利用することによって税金が減るということで節税になります。これは所得税でも所得控除といって税金が減る対象となります。
掛け金は毎月5,000円から20万円までと幅広く自由に設定できます。積立金額のMAXは800万円までとなっています。前納制度というものを使えば1年分の前払いもできますので一気に節税効果を持つことができます。
「中小企業倒産防止共済」の加入条件
1年以上事業を継続していることが加入条件です。また、個人でも法人でも加入できますが、、大企業に関してはこちらに加入することはできません。一定の資本金と従業員以下の事業者のみに限定されています。
解約時の払い戻し率
解約時の払い戻し率は、先ほどお話したように掛け金が全額損金になりますが、実は、普通の保険の場合、掛け金が全額損金になっても、解約するときに100払っても90ぐらい返ってこなかったりするんです。それが、12カ月以上で解約した場合は80％以上が戻って、さらに、40カ月積み立てれば全額解約金が戻ってきます。つまり、損がない制度となっているんですね。
ただし、解約金は雑収入として課税の対象になりますので注意してください。
「中小企業倒産防止共済」で節税するためには？
つまり、中小企業倒産防止共済で節税をするにはどうしたらいいかというと、解約金も雑収入なのですが、積立金額以上に自分の会社が赤字があるとき、または、繰越欠損金といって、会社は10年ぐらい損を貯めることができるのですが、その損が貯まってしまったときに、このまま損を貯めていてもしょうがないというときに解約をすれば税負担もなくお金が返ってきますので、そういった意味で節税ができます。
業績が安定している会社の場合は、役員退職金への補充ということで、役員が退職するときに一気に経費が上がりますから、そのときに全部解約して雑収入と上がった経費を相殺させて、あまり税金が出ないようにするという方法もよく取られています。
また、業績がいいときに積み立てて節税をする、悪いときに解約をして黒字化対策をするという使われ方もされています。
「中小企業倒産防止共済」のデメリット
加入手続きにある程度時間かかります。ちょっと面倒なんですね。さらに、40カ月以上継続しないと元本が割れてしまいます。
「とてもじゃないけど40カ月も継続してお金払う余裕ないよ！」
という企業であれば、これを使うことはおすすめしません。
それよりもしっかりとお金を貯める、少しでも税金を払ってお金を貯めて、余裕ができてからこれを使ったほうが、会社としては財務が健全化して、よりよい経営、より利益を上げて、よりお金が手元に残る経営ができますので、ぜひ余裕ができてから利用することをおすすめします。
お金が拘束されてしまうこともデメリットとして挙げられます。お金が拘束されてしまうと、当然、投資に回すことができなくなりますので、機会損失が生じます。いろんな事業に投資をしたいときに手元にお金が無いから投資できない可能性があります。
ただし、中小企業倒産防止共済は掛けている金額に対して低利子で借り入れをすることもできますので、それを利用して柔軟に運用するというやり方もあります。
お金を預けるということは、当然、本来であれば利益を生むはずのお金が手元から無くなるということです。「節税節税」と躍起になるのではなく、いかに利益を出してお金を得ていくかということを念頭に置いてください。
節税可能な額は限定的です。800万円までというところもありますので、だんだんそれだけでは大して大きな金額ではないと思えるようになってくるかもしれません。
そして、運用益はありません。「小規模共済」は運用益がありますが、こちらの「中小企業倒産防止共済」に関しては運用益がありませんので、寝かせておいてしまっては単なる節税効果にしかなりません。
解約返戻金は全額課税の対象なので、タイミングを誤れば何の意味もなくなってしまいますので気を付けてください。
まとめ
全額損金（経費）にしながら定期預金をするような制度が「中小企業倒産防止共済」です。業績が良いときには節税になりますし、業績が悪いときには解約して黒字化対策にもなります。
節税とはいっても税金の繰り延べでしかありませんので、解約する時期が大事になります。赤字が出そうな年や、大きな経費が出そうな年などに計画的に取り崩すということであれば意味はあります。
節税にはさまざまな方法があります。よく保険会社による節税などもありますが、結局、そういったものは運用益が出るどころか目減りしてしまう可能性があるので、「中小企業倒産防止共済」のほうが優先度が高い節税なのではないかなと思われます。
ただし、目減りしない、お金が一定になるということは、逆にいうと、本来であればそのときに運用益が出るはずなのにそこが無いということなので、実は機会損失が生じるということも考えていただいてこちらの制度を利用していただければと思います。
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