緊急事態宣言以降、経営が大変な方が多くいらっしゃると思います。
今回は主に中小企業や個人事業主向けの支援制度を紹介していきます。
中小企業・個人事業主向けの支援
まずは資金繰りです。会社は資金が無くなった時点で何もできなくなり倒産してしまいますので、まずは資金繰りの制度について説明します。
次に給付です。これは必要なお金を給付してもらうものですね。
次に雇用です。会社を休業しても従業員を解雇しない場合は手当てを支払う必要があります。従業員の手当てについては国からの助成金がありますので、そちらについても説明します。
最後が税制措置です。主に納税猶予の特例措置というもので、「今すぐに税金を納める余裕がない」、「消費税も払えない」という方に利用していただきたい支援です。
資金繰り～日本政策金融公庫～
無利子・無担保の「日本政策金融公庫」の融資があります。まだ法案は通っていませんが、信用保証協会を通したセーフティネット保証4号・5号の融資があります。これは、お金を払えなくなり倒産をしてしまっても国が保証をしてくれるため、借りやすくなっているものになります。こちらも将来的には無利子・無担保になると言われています。
この融資の利用には、最近1カ月の売り上げが5%以上減少していることが最低条件となります。「実質無利子」とはいわれていますが、法人が利用する場合には条件があります。法人の利用には、売り上げが前年比の15%～20%以下になっていることが条件の場合がありますのでご注意ください。
ただ、今回の融資で借りなければならない方は、20%どころか50%～60%下がってる方がほとんどだと思いますので、そこを気にする必要はないかと思われます。そういったルールがあるということは事前に確認をするようにしてください。
こちらは申し込みから3週間～1カ月かかるようです。やはり、現在は混み合っていますので時間がかかりますね。まず、書類を送付して、面談をして、審査をするという流れになります。
セーフティーネットで4号・5号補償の借り入れというものもあります。こちらは先ほどもお話しましたが、信用保証協会が100%保証してくれるものなので、銀行がリスクなく資金を貸し出せるものになっています。対象地域が「幅広い業種で影響が生じている地域」とされていましたが、今や日本全国が対象地域となっています。
こちらも20%以上の減少が見込まれる場合が対象となります。こちらには3ヶ月ほど先の見込みも書くことができます。
とにかく早い行動が肝心です。
公庫を利用するにしても、金融機関を利用するにしても、すぐに相談に行ってください。
公庫はすでにパンクしている可能性がありますが、金融機関の場合はまだ対応してもらえるかもしれませんので、現在、明らかに危ない状態になっている場合、とにかく金融機関に行って、「売上が下がっています」、「借りたいんだけど何が必要ですか」と相談してください。そこで必要なものを教えてくれますので、すぐに用意をしてください。
給付金～持続化給付金～
次に給付金です。持続化給付金というものが対象になると言われています。こちらは業種を問わず、売り上げが前年同月比の50%以下ということが条件です。
飲食店などのほとんどの業種が対象になりますが、法人は200万円、個人事業主は100万円が限度額となっています。
例えば、今まで50万円売り上げがあったところが20万円になってしまった場合は60%ダウンとなりますね。その場合は対象になります。30万円下がっていてその12カ月分だと360万になりますが、限度額は200万円もしくは100万ですので、その金額までは給付金が出るということになります。
こちらもまた成立前の法案です。今後の情報を注意深く見ていただいて、すぐに給付の申請ができるように準備をしていてください。
主な支援制度～事業主（雇用）～
次は雇用に関する助成金です。まず1つは雇用調整助成金。これは休業した場合に従業員に払ったお金に対して出る助成金です。小学校が臨時休業のときに休んでしまったパートの方や、従業員の方の給料を払った場合に出る助成金がありますね。今回は雇用調整助成金ついて簡単に説明していきます。
雇用調整助成金は、例えば、お店が休業した場合に従業員を休ませたとしても、会社は従業員に休業手当というものを払わなければなりません。
でも、実際に休業手当をそんな状況で払うのは難しいものです。
売り上げ、収入がないのに人件費を払っていたらすぐ潰れてしまいますよね。
そういった場合に、国が払った金額の90％を補償するといわれています法案が成立予定です。これに関しては、
「休業しているが雇用はしている」
「給与の支払いのために給付をしている」
「売上が5％以上落ちている」
「従業員を解雇しない場合」
ということが条件です。まずはハローワークに必ず相談してください。この給付金制度を利用する場合の注意点は、給付金を受け取る前に、先に従業員に対してお金を払わなければなりませんので、そうなってくると手元の資金が無くなってしまうという方がほとんどだと思います。
そういったときには、先ほどお話した資金繰り、公庫の借り入れやセーフティーネットの借り入れを使ってとにかく資金を持っていただいて、それで支払うということになります。支払ったあとに雇用調整助成金でなんとか補填されるということですね。
主な支援制度～個人～
個人の支援制度は、緊急小口資金や住居確保資金など、地域によってさまざまあります。、主には個人の支援制度、特別貸付ということで、緊急小口資金や総合支援金が、1人世帯だと20万、単身世帯だと月15万などが受け取れます。返済の免除もあり得るかもしれません。
据え置き期間というのもありますので、「本当にどうしても資金が無くなってしまった」、「個人事業をやっていて自分たちが生活するお金無くなってしまった」という場合は、こういったところから借り入れをするという手もあります。
こちらは市町村や社会福祉協議会に相談をしてください。
静岡県内の支援制度
静岡県独自の支援制度もあります。静岡県ですと経済変動貸付、島田市では一部に対して応援給付金、御殿場市も休業に対しての給付制度がありますので、こちらも自分たちの自治体について、「コロナ 給付金 静岡市」といった感じで検索して調べていただくことが大切になってきます。
本当に今大変な時期だと思います。しかし、必ずここを乗り切ればまた次にもう一度復活するチャンスというのは必ず出てくると思いますので、とにかく今を乗り切ってください。
私たちは、単に税金の計算をするだけの箱入り税理士事務所ではありません。
「どうやったら、経営基盤を安定させられるか」
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このようなあなたの会社の課題を解決するために、独自のサポート体制を構築しています。
創業融資支援
創業資金の計画は立っているでしょうか？
どんな素晴らしいアイデアで起業をしても、資金で詰まってしまっては何もかも立ち行かなくなっていしまいます。
弊事務所では、しっかり2本の計画を立てたのち、低金利・無担保・無保証の、日本政策金融公庫の融資をオススメしています。
セカンドオピニオン
「今の税理士で本当にいいかわからない！」という方もご安心ください！
まずはお試し制度として、セカンドオピニオンを使うことができます。
自計化している会社は税務のみ、今の税理士のままで、私たちの強味であるきちんとした経営計画書と毎月の月次決算で、資金繰りとか予実管理をしながら課題を見つけ、課題を解決していくことにより会社の成長につなげることができます。
