今日もあなたの経営にお節介をするおせっかい税理士 坂田です！
今日は企業融資で審査落ちするポイントについてお話ししていきます。
企業融資で審査に落ちる人というのは、だいたいポイントがあります。そのポイントをしっかりクリアしていれば、大抵は審査に通ります。
今回の6つのポイントに該当しないかどうかをきちんと確認することが大事ですので、最後までお読みいただければと思います。
まず最初に、質問をします。
もしあなたがお金を貸す立場だったら、どんな人にお金を貸したいですか？逆に言うと、こんな人にはお金を貸したくないなって思う人を考えてみてください。
たいていは、やはりしっかりとお金を返してくれる人だったら
お金を貸すことができるし、逆に言うと、お金を貸したのに返さないよ！全然返してくれない、という人にはお金を貸したくないですよね。
審査のポイントも一緒で、この人はお金返してくれるのかな？とか
この人だったらしっかりお金返してくれそうだなっていうところが
審査のポイントになります。
それが以下の6つのポイントです。
１:自己資金
２:個人信用情報
３:金銭的な信用力
４:キャリア（経験）と能力
５:事業計画
６:面談と現地調査
自己資金
まず自己資金ですが、起業するにあたって、自分で貯めたお金がどのぐらいあるのかというところが審査のポイントです。
理由としては、やはり自分もリスクを負うか負わないかというのは大きいです。リスクを負ってないのに、金貸してくれやーみたいな人に対して、この人本当に事業やる気あるのかなーと。ダメだったらええやーみたいな考えしてるんじゃないかと思ってしまうわけです。
逆に言うと、自分がコツコツ貯めてきた貯金も含めて、それを全部事業に使いたいんです！それでも足りないからお金を貸して欲しいんです！そうしたら、もっとしっかり事業も回せるんですって言ってくれたら、この人だったら貸せるかもしれないと思いますよね。
それに対して、全然貯金もしていない、お金もない。でも事業やりたいから金貸してくれや～みたいな人には、やっぱりお金は貸せないです。それが普通の感覚です。
ですので、まずは自分でどのぐらい資金を用意できたかというところが大事です。また、やはり急にお金を貸してくれということは、計画性もないというところまで見られてしまいます。
ではどのぐらいの自己資金があればいいのかというと、日本政策金融公庫だと一応10分の１あればいいと言われています。ただし、基本的にはそうやって10分の1で出すと、3分の1ぐらいありませんか？みたいな事を言って来ます。じゃあ最初から３分の１って書いてよって思いますよね。
これはいろいろあって、当然借りる額がビジネスモデルによっては、到底3分の１なんて貯められないものがあるんです。
そういったものに関しては10分の1でもOKだけど、まあこれくらいは貯めれるよねっていうものに関しては、やっぱり3分の１ぐらいないと、なかなか審査が厳しいというポイントがあります。
あとは事業計画等も関係してきます。そういったことを含めて総合的に見るとだいたい3分の１が多いですが、最高で10分の１でもＯＫということです。
個人信用情報
次に個人信用情報というのが見られます。これは代表者個人の信用情報が調査されます。個人の信用情報というのはクレジットカードや銀行のローン等のことです。
こういうものは、ＣＩＣという情報機関があり、そこから公庫等は取り寄せて見ています。そこに滞納があったり、毎月遅れて払っていると、この人ちょっと返してくれないんじゃないか？うちが貸したとしても、結局滞納されちゃうんじゃないか？という風に当然思うわけです。他のところの借金を返していない人が、金貸してくれって来ても、その人に貸したいとは思わないですよね。
ですので、個人の信用情報が見られるので、毎月しっかりと遅れないように返しているということが大事です。公庫や銀行にお金を借りに行く前には、必ず１年ぐらい前からしっかりと払うように徹底してもらいたいと思います。けっこう遡って見られますので、１年ぐらいはしっかりと返済していくようにしてください。
金銭的な信用力
次に金銭的な信用力もしっかりと見られます。
信用情報以外にも支払いに問題がないか、例えば電気代や水道といった光熱費だったり、あとは家賃や税金です。
税金はすごく言われます。この辺りも遅れて払っているのを見ると、
この人結局はお金を遅れて払う人なのかな？遅れるどころか滞納されるんじゃないかな？と思ってしまうわけですね。
税金に関しては、公庫や信用保証協会というのは公的機関ですので、
そこを払ってないと、そもそもＮＧですよと言われてしまいます。
ここは絶対に払うようにして欲しいです。
やはりしっかりと支払いに問題がないかというところが見られますので、これから事業を始めたいと思っている人は、毎月きちんとしっかり支払いはするようにしてください。
キャリア（経験）と能力
次にキャリアや能力というのが見られます。
自分がこれから始めるビジネスに関して、経験があるか、それに対応する能力があるかのどうか、という部分がやはり貸す方からしたら見るわけです。
この人、飲食店の事業をやりたいと言っているけど、全然飲食やったこともないし、しかも料理も何もわからない。本当に大丈夫かなっていう風に見られるわけです。
別に、実際には問題はないこともあります。料理できない人が飲食店やったとしても儲かる時は儲かるんです。
飲食店なんてビジネスモデルがいろいろありますので、例えば物件の選び方が大事なビジネスモデルのパターンもあれば、味が大事なビジネスモデルのパターンだったり、値段が大事なビジネスモデルパターンもあります。
実際にはそこまで関係ないこともありますが、やはりどうしてもキャリアがないと、当然その業界を知らないので、知識的に不利になって
潰れる可能性も高くなります。そのキャリアがあるかどうかを見られます。
もしそのキャリアがなかったとしたら、それをカバーできるよう
な能力があるかどうかは結構見られます。
そのため、起業の動機や事業計画がしっかりしているかどうか、経営者としての素質があるかどうかも同時に見られますので、もしキャリアがないのであれば、事前にその業界のことをしっかり調べて、きちんとこうなので大丈夫です！って言えるぐらいでないと、なかなか審査は通りません。そこを先に調べていくようにしてください。
事業計画書
そして事業計画書についてです。
事業計画書というのは、公庫や信用保証協会にもフォーマットがあります。
公庫だと１枚、信用保証協会だと２枚ぐらいで、それに返済がいくらだということを書いていきます。そういう計画がしっかりできているかどうか。きちんとこの事業は１年やっていくと、これくらい収益が上がるので、公庫や銀行にはこれだけきちんと返済できますよという計画を立てているかどうかが大切です。
自分のビジネスばっかりで返済の計画も立てていないような人には、やはりお金を貸したくないですよね。
このくらい儲かるから、このくらいは返せますよ！って言ってくれて初めて、それならばと納得するわけです。
ただし、公庫等の事業計画書のフォーマットは、ペライチの一枚の用紙なので、これから何百万何千万とお金を借りて、何千万何億円と売上を上げるかもしれない事業計画を、１枚にまとめろって言うんですが、それはやっぱ無理ですよね。
もともとこのフォーマットというのは、事業計画を自分で立てられないような人のために、誰でも一応記入できるように作られています。
その１枚に、自分の事業はこれだけしっかりしているんですよ！と全部を書いてしっかりアピールすることはもうほぼ無理なんです。
そのため、うちの創業関係のお客様には、必ず事業計画を自分のフォーマットで作ってもらっています。
そうすると、最低でも10枚、10ページはありますし、正直10ページでも足りないです。20ページ、30ページあるぐらいがちょうど良いと思います。
そこまでのきちんとした事業計画を作っていくことが大事です。
例えば、綿密にどうやって仕入れて、どうやって売っていくか。
どんな広告があって、その広告のLTV（Life Time Value: 顧客生涯価値）や顧客獲得単価等の兼ね合いで、実際にどのぐらい利益が出るのか。
もしそれがうまくいかなかったら。こういう風にしていかないといけない等、営業はこんな頻度でどこを周るか、そのうち何件の契約が取れるかといったように、そういうところまでしっかりと綿密に事業計画を練っていくんです。もうあとは実行するだけ、この計画を見て実行すれば基本的にはビジネスが周りますよ、というところまで作っていかないと、やはり貸す方としては心配です。
とりあえず、お店を建ててお客様が何人ぐらい来るから、いくらの売り上げが上がります、だからいくら返せますよ～みたいなことを言われても、本当にそんなにお客様が来るの？それでもし来なかったらどうするの？と思うわけです。
ですので、しっかりとした計画を作って、売上の予測も空想の理論ではなくて、これだけ努力してこれだけやればこれぐらい売り上げが上がると思うんです！それだけの試算はしています！というのを見せなきゃいけないわけです。
当然ながら、事業計画書というのは自分のフォーマットで、自分で事業計画を作って出した方が審査の通りは良くなります。
自分でそれぐらい作れるようじゃないと、起業しても潰れてしまうところが多いです。やはり起業って難しいので、それぐらいできるようになってくれたらなと思います。
面談・現地調査
最後に面談・現地調査ですが
先ほど、事業計画書を作って欲しいとお伝えしましたが、事業計画書はすごいしっかりしている、これはいけるかもしれないなと面談まで進みました。そこで事業のことを聞いてみると、いやよくわかんないです、実際には税理士が作りましたとなると、あなた自身が作っていないんですか、そんな人にはお金は貸せません！となりますよね
事業計画を作った税理士にはお金は貸せるけど、あなたにはお金は貸せないよという話です。
ですので、自分で計画を作らないといけないし、自分が事業のことは一番よくわかっていないといけないんです。
うちの事務所が手掛ける場合は、事業計画書は絶対に自分で作ってもらいます。もちろんヒント等は与えますが、こちらで全部作るといったことは絶対にしません。
誰かに頼もうとかではなく、自分で作る努力、自分でそのビジネスについて、こういう風にしたら儲かるんじゃないか、どうやったら儲かるかな？と誰かに聞きながらでもいいので、自分で考えて計画を作るんです。そしてその事業計画を持っていけば、当然面談でもビシッと言えますよね。
面談担当者に、この売り上げ・広告ってどういう意図があるんですか？と聞かれた際に、それは相手の価値に追及して集客するんです。大体今の世の中の広告を見ていると、いろいろな業者がやっていて、１万件に１０件は契約が取れると言われています。この顧客単価と生涯価値からいうとプラスになるんです！みたいなことが言えます。
そうすれば、この人ってしっかり理解しているな、しかも経営者としての素質もあるなと思われるんです。
その辺りもしっかりと面談を踏まえて、面談前に何もしないで行くのではなく、しっかりと何でも答えられるようにしていくこと、そして事業計画をを自分で立てるということをしていれば大丈夫かなと思います。
まとめ
お金を貸す際に、やはりしっかりと返してくれそうだなって思って
もらえるような事前準備、そして事業計画が大切です。
お伝えしてきた6つのポイントを絞って、事前準備と事業計画をしていただければ、だいたいの場合は審査に通るのではないかと思います。
それでは、こんな感じであなたの事業を成功させてくれたらなと思います。
私たちは、単に税金の計算をするだけの箱入り税理士事務所ではありません。
「どうやったら、経営基盤を安定させられるか」
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このようなあなたの会社の課題を解決するために、独自のサポート体制を構築しています。
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