皆さん、ふるさと納税ってやっていますか？
ふるさと納税って実はめちゃくちゃお得な制度なんです。でも、CMでやっているのを見ても「なんだかよく分かんないからやってない」なんていう人がいたら、ぜひこの講座を読んでチャレンジしてみてください。
Contents
ふるさと納税の仕組み
少し堅苦しい言葉でいうと、ふるさと納税は「寄付金控除」の一種なんです。自分の居住している自治体の住民税をいつも取られていると思うんですが、それを払う代わりに、同じ金額をほかの自治体に寄付という形で払うというものです。
厳密に言うと節税ではないのですが、実は、払うと「返礼品」というプレゼントが返ってくるので、その分お得になっています。本当は払わなければいけないものを別のところに払ったらプレゼントが返ってきた。そういう感じです。
では、簡単に説明をしていきます。
「楽天」・「さとふる」・「ふるさとチョイス」などのふるさと納税のサイトがあります。そこを見てみると自治体によっていろんな商品が並んでいるので、自分の気に入った商品を選びます。例えば、佐賀の肉4キロ1万円、なんて商品が並んでいたりします。そこで、1万円を寄付すると返礼品で肉4キロが返ってくるんです。その後、年末の確定申告でふるさと納税を行ったことを税務署に申告します。そうすると、払った分の所得税や住民税が安くなるという形でお得になります。
ふるさと納税にはさまざまな商品があります。1万円寄付したら肉4キロという商品がありますから、5万円寄付したら肉が20キロ返ってくることになりますよね。肉を20キロ頼むとどうなるかというと、冷凍庫がパンパンでもう入りません。肉8キロ頼んだときは、冷凍庫に入りませんでしたので、2キロ分は冷蔵にしてひたすら毎日肉を食べるような状況になりました。
皆さん気を付けてください。肉を頼むときは冷静に。
申し訳ないです、肉のことばっか話しちゃって。
「じゃあ、とにかくふるさと納税をすれば税金が安くなるじゃないか」
と思ってたくさんやると、実は大変なことになる可能性があるんです。
寄付の上限金額を確認
なぜかというと、上限が決まっているからです。それはそうです。そんなに甘い話はありませんよね。収入によって、2万円までしか買えない、3万円までは全額控除になる、など、そういったように決まっているので、それを超えて寄付してしまった場合は「本当の寄付」になります。
善業を行いたい、徳を積みたいという方はぜひ寄付をしていただければと思うのですが、そこまでの余裕が無い方のほうが多いかと思います。そういったなかでやるのなら、ふるさと金額の上限金額のなかでやっていただくのが一番です。
例えば、上限金額が3万円の人は、3万円まで寄付すれば2,000円の自己負担で済みます。
ですが、上限金額3万円の人が4万円寄付した場合は、2,000円プラス上限を超えた1万円に関してはまるまる寄付になってしまいますので、そこを気を付けてください。寄付の上限金額はふるさと納税のサイトなどでもある程度計算できるようになっています。まずは、自分の寄付の上限金額を確認するということが大事です。
こんな人は要注意！
サラリーマンの場合
住宅ローン控除がある、iDeCoをやっていて実は普段の社会保険以外がある、副業等がある等の方は少し計算方法が変わってきます。
個人事業主、フリーランスの場合
こちらは計算方法が結構複雑です。なぜかというと、自分がどのくらい収入があるかということが決算をしないと分からない部分があるからです。当然シミュレーションサイト等を活用して計算していただきたいのですが、なかなかそこは複雑ですので、個人事業主のフリーランスの上限金額の計算についてはまた別の講座でお話をさせていただきます。
ふるさと納税の手続き
ふるさと納税は手続きをしなければ税金が安くならないので、返礼品はもらうものの、本当にただの寄付になってしまいます。これでは、少し割高でプレゼントをもらっただけになってしまうので、ここの手続きはきちんとしてもらいたいです。
手続きの方法は2つあります。
確定申告
医療費控除がある人、住宅ローン控除が1回目の人などはこちらで手続きをします。そうすると、自分の所得税と住民税から控除されることになります。
ワンストップ特例
確定申告不要の給与所得者が使えるものになっています。こちらを利用すると住民税から全額控除されます。
ワンストップ特例
ワンストップ特例には要件があり、これを外れると無効になってしまうので気を付けてください。
ワンストップ特例の要件
・所得が給与のみ
・年間の寄付先は5個以下
・自治体に申請書を提出（翌年1月10日まで）
この3つを必ず満たしていることが必要です。
ワンストップ特例をしたあとに医療費控除のために確定申告をした場合、このワンストップ特例自体が無効になってしまったりとか、寄付を5個したつもりが6～7個になってしまった、などという場合もワンストップ特例が無効になります。
このように、要件を満たすことができなかった場合はワンストップ特例は無効になってしまうので確定申告が必要になります。ワンストップ特例の書類を出して、しかも、確定申告もしなければならない。要するに二度手間になってしまうんですね。そういった部分があるので気を付けてほしいと思います。
所得税・住民税からの控除
「住民税ってなに？」という方もいるかもしれません。
例えば、今年、ふるさと納税を1月から12月までやったとします。そうすると、確定申告でやった場合は所得税で少し還付されます。所得税で引ききれなかった分については住民税から引かれます。住民税は、給料をもらっている方ですと、6月から5月にかけて毎月天引きされていくものですね。その天引きされる額が少しずつ安くなると思っていてください。
まとめ
まずは、ふるさと納税の上限額を確認してください。皆さんがどれだけふるさと納税をしてもいいのかという上限額をしっかり確認をしないと損をしてしまいますので、ぜひ確認をしてください。
次に、ふるさと納税の寄付先を決めてください。「さとふる」や「ふるさとチョイス」や「楽天」などといったサイトで、
「うん、肉がいい」
と、肉を20キロぐらい買ってください。
5万円寄付できる人は肉を20キロ、10万円寄付できる人は肉を40キロまで買うことができます。そのくらいまで買うと冷凍庫が満杯になります。
最後に、確定申告またはワンストップ特例で手続きをするということです。
この3ステップで絶対にお得になりますので、ぜひふるさと納税にチャレンジしてみてください。
私たちは、単に税金の計算をするだけの箱入り税理士事務所ではありません。
「どうやったら、経営基盤を安定させられるか」
「どうやったら、売上を伸ばせるのか」
「どうやったら、より多くの利益を残せるのか」
「どうやったら、理念の実現に近づけるのか」
このようなあなたの会社の課題を解決するために、独自のサポート体制を構築しています。
創業融資支援
創業資金の計画は立っているでしょうか？
どんな素晴らしいアイデアで起業をしても、資金で詰まってしまっては何もかも立ち行かなくなっていしまいます。
弊事務所では、しっかり2本の計画を立てたのち、低金利・無担保・無保証の、日本政策金融公庫の融資をオススメしています。
セカンドオピニオン
「今の税理士で本当にいいかわからない！」という方もご安心ください！
まずはお試し制度として、セカンドオピニオンを使うことができます。
自計化している会社は税務のみ、今の税理士のままで、私たちの強味であるきちんとした経営計画書と毎月の月次決算で、資金繰りとか予実管理をしながら課題を見つけ、課題を解決していくことにより会社の成長につなげることができます。
